消費税10％の行方や如何に。いったいどうなる！？

今年の2019年10月に予定されている「消費税の引き上げ」に関して自民党幹部が日銀短観の結果では消費税増税を延期する可能性を示唆しました。

消費税は2015年10月に10％へと引き上げられる予定でしたが、経済の悪影響などを加味して2度の延期をしています。

さらに今回この延期を示唆した安倍総理の側近で自民党幹部の荻生田幹事長は

「(さらに延期した場合には)信を問うことになる。」

と発言し、解散・総選挙の見通しを示しました。

(TBSニュース引用)

これを受けて与野党幹部らは以下の様にコメントしています。

「首相としては“選択肢を多く持っておきたい”ということだろう」（与党幹部）

「安倍さんが言わせている部分もあるんだろうな。観測気球だよ」（自民党ベテラン議員）

　一方、野党側はアベノミクスの破綻が見えてきた現れだと訴えています。

　「政府、そして自民党の中で景気が悪化をしていることが、より具体的にかつ深刻に受け止められている証拠だと考えます」（立憲民主党 福山哲郎幹事長）

　野党側は今後、消費税増税をめぐり安倍政権の経済政策を国会で追及する構えです。

(TBSニュース引用)

色々な憶測や意見が飛び交っています。

さて、タイトルにある【日銀短観】という言葉、

みなさんはご存知でしょうか。

簡単にご紹介いたします。

日銀短観とは

日本銀行が年に4回(2月、5月、8月、11月)行う企業へのアンケート調査結果をまとめた企業短期経済観測調査の通称。上場企業を対象にした主要企業短期経済観測調査とそれに中堅企業・中小企業を加えた全国企業短期経済観測調査から成る。調査内容は企業の業況判断、製品需給・在庫・価格判断、売上・収益計画、設備投資計画、雇用、企業金融など。景気動向を判断するうえで、有用な資料とされる。

(コトバンク引用)

簡単に言えば、日本銀行が様々な会社の企業状況を調査して良し悪しを判断するもので、景気の良し悪しの判断材料として用いられます。

今回、荻生田幹事長はこの【日銀短観】の結果が悪ければ消費税増税を延期するかも。

ということを言っているわけです。

日銀短観について詳しく知りたい方はこちらから。

(日本銀行ページに飛びます。)

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消費税は一般市民にとって、最も身近で負担となる税金であるといえます。

この増税のタイミング及び実行は、安倍政権にとっても日本という国にとっても慎重に行わなければ致命傷になりかねません。

一応、日本の経済成長率は2011年を境にほんの数%ずつですが右肩上がりです。

しかしその成長を実感している人は少ないのではないでしょうか。

家計に直結する『消費税』

その増税の行方は果たしてどうなるのか。

他人事ではないので投票などで自分の考えを訴えてみてください。

たかが1票とは思わないでください。

私たちの未来は私たちの行動の末に決まるのですから。