日商、最低賃金3％引き上げに猛反発。「年収200万円の支払い、中小には重荷」
政府の最低賃金3％引き上げに対して。
日本商工会議所(以下、日商)は政府が目標を掲げ議論している「最低賃金3％増」に対して反対の「緊急要望書」を取りまとめました。
ニュース詳細
3％増は2017年に発表した
「働き方改革実行計画内」
で全国時給平均を1000円に引き上げる方針でした。
これに対して日商が反対の意を表し緊急要望書を取りまとめました。
要望書の内容を簡単にまとめると
・賃金支払余力が乏しい中で賃上げが行われ中小では厳しい状況に陥っている。
・ここ数年で最低賃金を上げてきたためもう限界である。
・中小企業にとって時給1000円は大変な数字であるため、それありきで物事が進むことには反対である。
などといった内容でした。
しかし、時給1000円というのは年収換算するとおよそ200万円ほどです。
その「200万円」も払えないような状況に対してネットでは多くの意見が見受けられました。
まとめ
年収200万円の賃金を支払うのが厳しい状況にある会社が多いから反対したのでしょう。
しかし、年収200万円ももらえないのでは未来などありません。
終身雇用制度は破綻間近、年金受給者数は増加しそれに伴い年金の支払い額も相対的に増加、物価や消費税はどんどん上がる始末。
この危機的状況で果たして年収200万円以下で何をしろというのでしょうか。
一つ言えるのは、国としては悪化の一途を辿っているので貯蓄や資産運用で自らの身を守る術を身につけておく必要があるということです。
今一度家計の見直しをしておいた方が良いかもしれません。
