【いつから？】大学無償化法成立。対象者は"低所得層"【条件アリ】
低所得世帯を対象に高等教育を学ぶための大学無償化法が
10日、参院本会議で可決、成立しました。
授業料・入学金の減免と返済不要の給付型奨学金支給が柱で、
2020年4月から始まります。
低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。
By JIJI.COM
「家庭の経済事情にかかわらず、
自らの意欲と努力で
明るい未来をつかみ取ることができるよう
努力していきたい」
柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。
支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。
若者向けの政策だね！！
でもどんな人が対象なのかな？
・対象条件について。
住民税非課税世帯が基本になります。
住民税非課税となる世帯年収は
家族構成によって異なりますが文部科学省によると
「両親と学生本人、中学生の4人世帯」の場合、
約270万円までが非課税に当たります。
この家族構成で約270万円～約300万円の世帯に対しては、
無償世帯への支援額の3分の2を、約300万円～約380万円の世帯には3分の1を支援します 。
また 高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となります。
文科省の支援対象者の要件記載ページはこちら。
By ねとらぼ
対象の「高等教育」について。
対象は
・「大学」
・「短期大学」
・「高等専門学校」
・「専門学校」
のいずれかです。
しかし、すべての学校が対象になるわけではなく、文科省による確認があり、それを通過した学校が対象となる模様です。
学校側にもこの制度の"条件"があるということです。
詳細はこちらから。
様々な条件があるようですね。
このニュースを受けてTwitterでは....
「無償化」でも何でもない。
@koyama_minoru
▽授業料は下げない
▽給付奨学金はごく一部
▽大学運営に介入
▽財源は消費税。
高い学費には手を付けずに「貧乏な家庭に施してやる」というもの。
「就職したら即戦力」の学生を育てる場所になったら大学と学問はいっそう歪められる。
教育は権利だ。
大学無償化してもいいと思うけど、今のままで無償化はダメだかんな。
＠yomometa5
無償になる分どう考えてもレベルの低すぎる大学は除くとか、進級要件厳しくするとかしないと遊ぶだけの学生の授業料まで国が出してたらアカンわ。
＠ppsh41_1945
低所得者は大学が無償になるなんてスゴイ！とは思いきやこの法律の対象者は…。
・夫婦に子供二人の4人家族
・年収270万円未満
こんな困窮世帯、生活苦で大学進学どころじゃねーだろ。
おまけに財源は消費税増税でまかなうのだからどうしようもない。
大学無償化詐欺だ。
というような、条件や現在の高等教育の在り方での支援に疑問の声が相次いでいます。
若い世代に対しての政策を打ち出してきたことは
良い事ではあるのですが、
どうも内容に"粗"が目立つような気がしますね。
それ以前に、
高等教育を受けていないと就職後の経済格差が大きくなってしまう
「社会システム」そのものが教育の在り方を変えていると思います。
努力をして大学でもしっかりと学び社会へ飛び立つ学生もいますが、
いわゆる「Fラン」の大学で4年間遊んで社会へ出る人も多くいます。
それでも「大卒」の資格は手に入るので、高卒の人とは大きく収入に差が生まれます。
果たしてこれが正しい姿なのでしょうか。
大学の学費免除や給付金を支出する前にやるべきことが
あるのではないかと感じました。
皆さんはどう思いましたか？？
